Welfare
福利厚生
働き方を支える制度
人事制度や教育研修制度、ワークライフバランスを重視した働き方の見直し等、
従業員誰もが働きやすい職場環境の整備を行っています。
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、定められた総労働時間の範囲内において従業員が日々の始業・就業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度です。制度の活用により、子供の送迎に合わせて出社時間を変更したり、混雑時間を避けた通勤などが可能となります。
月当たりの残業時間
12.5時間
職場環境整備・
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
各個人の能力や適性を十分に発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うとともに、
従業員全員が生き生きと働ける環境の構築に努めます。
育児・介護関連制度の充実
社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。また、介護に関しても制度の拡充を進めております。
新たな働き方への挑戦
Business Process Outsourcing（BPO）推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な
業務への挑戦の具現化を目指しております。
また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制のさらなる推進を図ります。
また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制のさらなる推進を図ります。
女性が活躍できる制度の整備
新人事制度の導入により現行の等級制度を見直し、社員の役割の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。
経営幹部による討議・検討
経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計画のさらなる充実のための討議・検討を行っております。
W&L・両立支援
仕事と育児の両立をサポートするためとして、妊娠から子供が高校に就学するまでの期間における各種休暇制度や育児短時間勤務制度、時間外労働や深夜業の制限を整備しております。
介護時短勤務
所定外労働
（時間外・休日・深夜勤務）の免除
時間外労働の制限
介護休暇
1人の場合は1年間につき5日
（時間単位の場合は40時間）、
2人以上の場合は1年間につき10日
（時間単位の場合は80時間）を
限度として取得可能
