会社情報の適時開示については、適時開示規則等に基づき、企画部が中心となり、総務・人事部、営業統括部、経理部等と連携して、適時開示情報に該当するかを協議し、最終的に情報取扱責任者（企画管掌役員）が判断しております。

1. (1) 決定事実に関する情報

   重要な決定事実については、取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会等を開催することにより、迅速な意思決定を行っております。
   決定された重要事実については、情報取扱責任者が東京証券取引所の適時開示規則等に基づき、適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示を行っております。

2. (2) 発生事実に関する情報

   重要事実が発生した場合には、当該事実が発生した部門長および子会社等の代表者などから速やかに情報取扱責任者へ情報が集約されます。
   発生した事実については、情報取扱責任者が東京証券取引所の適時開示規則等に基づき、適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示を行っております。

3. (3) 決算に関する情報

   決算に関する情報については、経理部が中心に決算書類を作成し、会計監査人および監査等委員会による監査を受けた後、決算に関する取締役会において承認を得て、取締役会開催当日に開示しております。