基本的な考え方
当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。
環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス及びリスク管理
取締役会の監督のもと、当社グループの気候変動対応推進の実務統括は企画部が行っております。また、企画部はグループ内の事業部門、本社機構、子会社と連携し、気候変動リスク・機会の事業戦略への落とし込みや気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、管掌執行役員を通じて経営会議等への上申、取締役会への報告を行います。
気候変動に関連する重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。
戦略：気候変動によるリスクと機会
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。
| シナリオ |
以下2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 2℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ 4℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ 気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。 なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。 |
|---|---|
| 対象範囲 | 西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社を分析対象として選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。 |
特定した気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。当社では、特定したリスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。
※2：二酸化炭素の回収・有効利用・貯留
指標と目標
2020年度より西華産業単体のCO2排出量の捕捉を行ってまいりましたが、2023年度より主要グループ企業4社※1を含めたScope 1、Scope 2※2の温室効果ガス（GHG）排出量の捕捉を開始いたしました。集計したデータを元に排出削減に向けた取り組みおよび目標設定を進めてまいります。加えて、サプライチェーンのお取引先様との情報共有を進めながら、当社グループにおけるScope 3のGHG排出量の捕捉も検討してまいります。
（単位：t-CO2）
| 2023年度 西華産業グループGHG排出量 | |
|---|---|
| Scope 1 | 1,006 |
| Scope 2 | 989 |
| Scope 3（一部※3） | 32 |
| 合計 | 2,027 |
- 日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）GmbH
- Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 - 一般廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量
グリーンイノベーション関連商品の推進
また、当社は、電力事業や化学・エネルギー事業を通じて培った経験や事業基盤を活かし、機械総合商社としてカーボンニュートラルの実現に向け積極的な取り組みを実施しております。
具体的な取り組みとして、お客様のGHG排出量削減を支援する「グリーンイノベーション関連商品」の導入・拡大を推進しており、実績および推移は以下の通りとなっています。
（単位：億円）
| 2023年度 | 2026年度目標 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|
| グリーンイノベーション関連商品取扱売上高 | 1,500 | 1,800 | 2,000 |
- 脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高
以上の取り組みを踏まえて、
より長期的なカーボンニュートラルの実現目標についても検討を進めてまいります。
温室効果ガス排出量捕捉に係る取り組み
脱炭素社会への取り組みは、西華産業グループの長期経営ビジョン「VIORB 2030」の基本方針の1つでもあります。
引き続き、シナリオ分析を進めていくとともに、当社グループの温室効果ガスの排出量を把握し、削減にも取り組んでまいります。
| 対象範囲 |
西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、 セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社を分析対象として選定しています。 上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。 |
|---|---|
| 集計対象 | CO₂排出量(Scope1、Scope2及び一部Scope3） |
| 排出係数 |
1. 電力 ・国内：電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用 ・海外：International Energy Agency (IEA) による国別のCO₂排出係数を使用 2. その他 環境省/温室効果ガス排出量「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用 |
CO2排出量の削減施策
