当社グループは、新たな商権の獲得や取引先との関係強化を目的とした事業投資による収益の拡大にも取り組んでおります。法規制や市場の変化、競争の激化などによって事業投資先の価値が低下した場合は投入リソースに対するリターンが充分に得られず、また事業撤退に伴うコストや損失が発生した場合は当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行う事でリスクの低減に努めております。

当社グループは、国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、その取引先の経営破綻や予期せぬ事態の発生によって債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を確認し、与信額が基準を超過する取引先においては経営会議等で信用供与の可否を審議することにより、リスクの低減に努めております。

世界的な気候変動とその対策に関わる動向により、温室効果ガス排出削減のための法的規制の強化や、仕入取引先や顧客を含むサプライチェーンとしての影響なども含め、当社グループの事業活動上の特別な配慮または対応が必要となる場合が想定されます。また、気候変動によって営業活動や生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・サプライチェーン・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。このような事態に備え、当社では、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じておりますが、完全にリスクを回避することは難しく、被害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、三菱重工業株式会社ならびに三菱重工グループ各社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入するとともに、当社の顧客としての取引関係にもあることで、三菱重工グループが当社業績に対して安定的かつ大きな割合を占めております。そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、同社側の特定事業からの撤退、または三菱重工グループ各社との関係性が損なわれた場合、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは世界12か国において124の拠点を有しています。各国の情勢や動向を踏まえて事業運営を行っておりますが、政策・法規制の変更、政治的要因など予測不能な事態が発生した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サイバー攻撃や脅威への備え、情報セキュリティの維持・向上を目的とし、情報セキュリティの基本方針を定め、各情報システムや関連規定の継続的な改善を行うとともに、情報セキュリティ研修など社内啓蒙活動を実施し、コンピューターウィルスや不正アクセスによる被害を抑えるための対策を講じております。ただし万が一、想定を超えた事態により、重要情報の外部漏洩や情報システムの継続利用への支障をきたす事態が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。