事業等のリスク

事業等のリスクについて

当社グループの事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク

当社は創業以来、三菱重工業株式会社の販売代理店として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在も三菱パワー株式会社をはじめ三菱重工グループ各社から委託された販売代理活動が当社グループの主力事業となっております。また三菱重工グループは、当社グループの主要顧客として安定した取引関係があり、当社グループの重要な取引先でもあります。
しかしながら、三菱重工グループとの取引関係に変更が生じ、取引が大幅に縮小することがあれば、長く培った信用が損なわれ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは常に存在価値が高く評価されるように機動的な営業活動を通じて、将来にわたり三菱重工グループと安定的な取引関係が継続されるよう活動しております。

(2)事業投資に関するリスク

当社グループは、業容および収益の拡大を目指し、既存事業の強化と併せて新たな収益源開拓のため新規事業への投資を行ってまいりました。当社グループでは投資を行う際、第三者機関からの情報や意見も参考とし、専門の担当部署で調査や検討を重ねたうえで取締役会や経営会議で十分な審議を行い、合理的な判断をもって投資を決定しております。また、事業開始後も運営状況や実績をきめ細かくモニタリングするとともに必要な追加の施策を講じ、所期の成果が現出するよう努めております。
しかしながら、予期せぬ事業環境の変化などに対し、的確な対策を見出せない、または対応が遅れた場合、投資に見合う効果が得られず当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業戦略に関するリスク

当社グループは、2020年4月から開始の中期経営計画「Re-SEIKA 2023」において、「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」を掲げ、収益力の向上を図るため「グループ収益の拡大」・「収益基盤の強化」・「新たな収益源の開拓」・「経営基盤の強化」を基本戦略としております。
しかしながら、戦略的に投入する経営資源の規模や時期などの適否によっては、収益の拡大に繋がらず、財政的負担が増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制および的確な経営判断に努めることで、事業戦略が目指す中長期的目標の達成を図ってまいります。

(4)人材の確保および育成に関するリスク

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容および収益の拡大のためには、経営人材、海外人材および新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このような人材を確保あるいは育成できない場合には、当社グループの成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、働き方改革や働きがいがあり魅力溢れる職場環境作り等を通じて人材の確保に努めるとともに、グループ経営への取組みの一環として「人材活用プロジェクト」を立ち上げ、グループ間人事交流会、社内研修の共有化等、グループ全体で人材育成に取組んでおります。

(5)災害発生に関するリスク

地震、台風、火災、新型コロナウイルスなどの感染症等の災害発生により、当社グループの役員および社員並びに事務所・設備・システムなどが被害を受け、営業・生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害発生を想定したリスクマネジメントとして、社員安否確認システムの導入や大規模災害発生対策要領の策定、コンピューターシステムのバックアップなどBCP対応策を構築しております。今後は経営へのダメージ軽減のリスクファイナンス等を含めたリスクマネジメントの充実を図ってまいります。

(6)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは機械・設備販売を中心とした事業を展開しておりますが、その事業の遂行にあたって、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、外国為替及び外国貿易法等の法的規制を受けています。これらの法令に違反した場合はもとより、社会的規範に反した行動等があった場合は、法令による処罰や社会的制裁を受けたり、世間の信用や取引先からの信頼を失墜することで業務の遂行に支障をきたす可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを「法令遵守にとどまらず、高い倫理観を持って誠実に行動すること」と定義し、当社グループ全体で、すべての役員・社員が共通して高いコンプライアンス意識を持ち、かつそれを維持していくような施策を永続的に講じてまいります。