当社は、定款にて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を11名以内、その任期を1年と定めております。また、監査等委員である取締役については、員数を4名以内、その任期を2年と定めております。2025年6月25日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）8名（うち社外取締役4名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）、合計11名で構成されており、代表取締役を1名選定しております。取締役会は、毎月1回開催することを原則としており、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しております。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員（業務執行取締役を含む）11名を選任し、それぞれに対しその所掌を定め、業務執行権限を委ねております。
さらに、業務執行取締役および執行役員の中から取締役会で選定・決議された者で構成する経営会議を設け、取締役会に付議すべき事項の事前協議、並びに取締役会より委任された事項の審議および決定のため、月2回以上開催しております。

当社は、代表取締役および取締役候補の選定、並びに代表取締役の解職の各プロセスの公正性、客観性、適時性、透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名審査委員会を任意設置しております。指名審査委員会は、何れも独立社外取締役である委員4名で構成され、取締役会の諮問に応じ、代表取締役社長が起案した人事案に対して委員会で審査のうえ、その結果を取締役会に答申します。取締役会では、指名審査委員会からの答申をうけ、慎重に審議したうえで、代表取締役および取締役候補の選定、並びに代表取締役の解職を決議します。

更に、取締役の報酬等に関する取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として報酬審査委員会を任意設置しております。報酬審査委員会は、独立社外取締役4名・社内取締役2名の計6名の委員により構成され、代表取締役の役員賞与に係る査定案の作成、およびその他の業務執行取締役の役員賞与に係る査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申します。取締役会では、報酬審査委員会からの答申を受け、慎重に審議したうえで、役員賞与の査定について決議します。

当社のコーポレートガバナンス体制は下図の通りです。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2025年６月24日開催の株主総会の決議において「年額５億円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役４名）でありますが、「年額５億円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬については、2024年６月26日開催の株主総会で連続する４事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」（１事業年度あたり「60百万円以内、40,000株」以内）にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、４事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。株式報酬の算出は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるために、中期経営計画における経営数値目標のうち連結ROEおよび中期経営計画で掲げた項目の達成状況のほか、当社の時価総額に応じた業績連動係数と役職毎の株式報酬額を掛け、算出しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役会にて決定しております。

当社の監査等委員である取締役の報酬は、2025年６月24日開催の株主総会の決議において「年額8,000万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額8,000万円以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社は、株主との積極的な対話を通じ、中長期的な企業価値の向上を図るため、決算説明会や株主総会、個人投資家セミナー等を通じて社長自ら決算状況や中期経営計画の進捗状況を説明し、また質疑応答においては充分に時間を設け、株主からの質問に対して丁寧な対応に努めております。

当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりであります。

• 株主との対話全般については、企画管掌役員および企画部が統括を行って参ります。
• 株主との対話を補助する機能は、企画部が担当しており、社内の総務、財務、経理、法務および営業の各部門と連携する体制を採っております。
• 個別面談以外の対話の手段として、機関投資家向けの決算説明会を年2回開催しており、社長および取締役が決算状況や中期経営計画等の経営戦略を説明し、質疑応答に対しても対応しております。また個人投資家向けのセミナーを年6回目安に開催しており、IR面の充実を図っております。
• 株主との対話において把握された意見や懸念等は、取締役会や経営会議にて検討を行い、会社の持続的成長や中長期的な企業価値の向上に繋げるべく努めております。
• 株主との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないように十分留意のうえ、インサイダーに繋がる情報管理を社内規定に基づき徹底しております。

当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、検証の結果を有価証券報告書に開示しております。
なお当社は、2023年2月10日の取締役会決議に基づき、一部の政策保有株式を売却し、2025年3月期末時点における連結純資産に対する政策保有株式の割合は20％を下回る19.88％となりました。また2025年1月16日の取締役会にて、更なる政策保有株式の縮減を進め、2028年3月期までに同割合について10％の水準を目指すことを決議しております。

当社が保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重したうえで、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断致します。